気仙沼市議会 2009-09-28 平成21年第25回定例会（第３日） 本文 開催日: 2009年09月28日
政府は景気浮揚対策の一環として５月29日成立した21年度補正予算によって実施される医療施設耐震化臨時特例交付金による経済危機対策における災害拠点病院等の耐震化整備の事業に122億2,100万円を措置いたしました。この事業の対象は、耐震性が不十分と証明された建物、または耐震診断の結果、ＩＳ値が0.6未満の建物に適用されます。
政府は景気浮揚対策の一環として５月29日成立した21年度補正予算によって実施される医療施設耐震化臨時特例交付金による経済危機対策における災害拠点病院等の耐震化整備の事業に122億2,100万円を措置いたしました。この事業の対象は、耐震性が不十分と証明された建物、または耐震診断の結果、ＩＳ値が0.6未満の建物に適用されます。
63 ◯２番（管野恭子議員） 21年度の補正の方の12、13ページ、商工費ですね、景気浮揚対策助成金、これはプレミアムつきの商品券の発行だと思われますが、このような予算が出てくるまでの間に、市長を初め副市長、当局が一生懸命商工会議所とか関係団体と積極的にかかわってこられたと思います。
そういった中で、現状の中では、例えば魚介類の販売に係る営業許可が必要だとか、それから先ほども申しました冷蔵庫等の施設整備、あるいは販売に係る人件費等々の課題も多くございますので、現段階では難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、今後景気浮揚対策の部分、あるいはいろんな地産地消の部分からも漁協とその手法については研究してまいりたいというふうに考えてございます。
、便利さであるとか、幸せであるとか、そういったもののツケだけを後世の世代が支払っていくということに、決してしてはならないというのが財政の要諦であろうというふうに思うわけでありますけれども、こういった決意のもとに、今後の公債費の計画並びに市債管理、また、新規発行の抑制ということについての現時点における考え方、見解というものをお示しいただくとともに、もう一つは、バブル経済破綻後の景気低迷期に、その景気浮揚対策
この不況下において、政府は各種減税、公共工事等、地方を巻き込んで景気浮揚対策を行ってきたのでありますが、目に見える成果もなく今日に至っております。これまで地方は国の政策に沿い、景気浮揚策として地方債を発行し、公共事業に力を入れてきたのであります。景気さえ回復すれば税収増となり、地方債の元利償還は難しくないと安易に考えてきたのではないかと思われます。
これが高度経済成長を促し、ときには景気浮揚対策として活用されました。この結果、我が国の公共工事のコスト高が指摘され、コストの削減が問題となっています。また、これまで公共工事をめぐって国民、住民からの不明瞭なやり方に非難を受けることもあります。旧河南町の事件もまだ解決されておりません。
景気浮揚対策として公共事業に巨額の資金投入をたび重ねても、思うような効果があらわれないばかりか、国と地方の借金の総額が六百四十五兆円を超えるという将来に対する負担増だけが突出し、さらには年金制度の改悪の動きなど不安だけが広がってきております。
ただ、今のやり方だと住都公団任せで、大体請け負うのも大手のゼネコンですから、実際には景気浮揚対策にもならないというふうに思っておりまして、それこそこの間も話したかもしれませんが、札幌や北広島ですか、あのように住宅建設や何かを進めれば、地元の業者も潤うし、雇用対策とか福祉の充実にもつながるというふうに思いますので、そうした整備手法も含めて再検討する必要があるということを申し上げているわけです。
バブル経済崩壊に伴う景気の低迷が続き、本市におきましても、国や他の地方公共団体と同様に、法人市民税の減少など市税収入の低迷が続く中で、市債発行や基金の取り崩しにより財源確保を図りながら、基盤整備、また景気浮揚対策に取り組んでまいったところでございます。
本市は、政令市になって以来、都市基盤整備、市民福祉の向上、さらには景気浮揚対策として、例えば泉副都心形成、国際センター、福祉プラザなどの大型事業を進めてまいりました。結果として、積極的な投資の継続を多額の市債発行で維持してきたことから、平成元年度末に二千三百四十五億円でありました市債残高は、平成七年度末には四千九百五億円と倍以上に達してしまっております。
日本のいろいろな構造上の問題がありますから、地下鉄をつくるときにいわゆる産業振興であるとか景気浮揚対策の一環としてのいろいろな意味合いがあって建築物のボリュームが大きくなったり、そういう面を私全部否定するわけではないです。しかし、そういう時代ではなくなってきていると、２１世紀はもう。
もしそういうことがやられれば景気浮揚対策、消費拡大の対策としては非常に効果的ではないかということで議論もされているようなんですが、そういう富の再配分機能として持っている税金の仕組みということについて、今後とも国のことだからというのではなくて、地方からも大いに意見、情報を発信していくということでの取り組みを期待して終わります。 109: ◯委員長 ほかにございませんか。
具体的には、政令市移行後、市民福祉向上、都市基盤整備、さらには景気浮揚対策として建設事業等、他の政令市と比較してもトップクラスの水準を維持してきたのでありますが、本年二月提示された財政状況に関する資料の中で分析しているとおり、市税収入の減少、公債費の増加、基金残高の減少等、本市財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ないということであります。
本市におきましても、当面市税収入の大幅な伸びを期待できる状況にはございませんで、また景気浮揚対策の積極的な推進などの結果、市債残高が急増し、公債費負担が増大するなど、財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。
本市におきましても、当面市税収入の大幅な伸びを期待できる状況にはなく、また景気浮揚対策の積極的な推進などの結果、市債残高が急増し、公債費負担が増大するなど、財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。 しかし、一方、豊かな市民生活の実現に向け、市民の要望に積極的にこたえていくために、多様な行政需要に的確に対応していく必要がございます。
財政状況は極めて厳しいことは十分認識しておりますが、今後、本予算を含め、九月あるいは十二月の補正予算で、景気浮揚対策、地元中小企業の不況対策に積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
本市は、平成元年の政令指定都市移行後、市民福祉の向上や都市基盤の整備、さらには景気浮揚対策を積極的に進めるために、政令指定都市の中でも上位の建設事業を推進してきましたが、後発の政令指定都市としては当然のことと評価するものであります。
また、市民福祉の向上や都市基盤整備、さらには景気浮揚対策の積極的な推進などの結果、市債残高が急増し、公債費の負担も増大しております。一方、平成八年度は、21世紀都市・仙台の構築をさらに加速させていくべき年でありまして、安心、活力、共感を柱として、各般の施策を積極的に展開してまいる必要がございます。
一方、本市を取り巻く財政環境は、引き続く景気低迷を背景とする市税収入の低迷などによって一層厳しさを増しており、また景気浮揚対策の積極的な推進などの結果、市債残高が急増し、公債費の負担も増大しております。さらに、今後の経済基調には、かつてのような高成長は期待できず、景気が好転するとしても安定成長型の推移にとどまり、従来同様の市債発行を続けた場合には、財政運営に危惧が生じるおそれがあります。
今回の第四回定例会で、藤井市長は、かつてない不況、円高のあおりで市民が大打撃を受けている中で、景気浮揚対策及び震災対策と称して、大型補正予算を組んだことを強調していました。しかし、今度の補正予算は、我が党が具体的に指摘したように、実際には大企業のための公共事業による景気浮揚対策が中心であって、とても市民の消費購買力をふやして地域経済を活性化させるものでないことが一層明らかとなっています。